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ポルノ産業一般を「性の消費」として一段下に置き、婚姻関係にある者たちによる性行為を「愛の営み」として一段上に置く。
そうすることで社会のなかで家族は特権的な地位を占めることができる。
これは家父長制を維持してきた理屈そのものだし、こうした状況下で家族間の性的虐待や暴力は愛情のすれちがい程度に扱われてきた。

そもそもマクロ経済どころかろくに経済学も数学も学んでいない東大法学部出身者が財務官僚の大勢を占めているというのが不幸のはじまりである。
法学部の就職先は主に官僚、裁判官、弁護士などであり、いずれの職業も現行の法を所与のものとしてそれを遵守することを基本思想としている。
だから一度決定した約束は状況がどうであろうと守るべきだという意見がまかり通るのである。
そこには経済合理性という観点もなければ法は変わるものだという考えもない。

「ネトウヨの連帯などその程度のもの」とドヤ顔して済む話ではない。本当の問題はネトウヨは連帯できないのに集団として力をもっているということだ。
むしろリベラルのほうが連帯を求めるからこそ内部分裂を繰り返すという逆説的な構造がある。
本当に連帯したいなら連帯を求めないほうがよい。